無料メルマガ【成功起業考察】 2010年9月10日配信

本文タイトル:会社を作るかどうかの基準は?

初めての起業を考えておられる方から、

「会社で事業をやるべきか?個人で事業をやるべきか?迷っている。」

という相談をよく受けることがあります。

そもそも、事業を開始するのに、絶対に会社(法人)でなければならない場合もあります。

例えば、

 ■事業を開始するのに絶対必要なお取引先が、「会社(法人)でないと取引できないよ。」と言っている場合

 ■事業を開始するのに、許認可の取得を必要とする事業で、その許認可の取得要件に「法人であること」が入っている場合

などです。

あと、絶対的な条件ではありませんが、会社(法人)でないと、運営上不都合が生じる場合などもあります。

例えば、

 ■複数の人間が共同で事業をやる場合です。

明らかに主従の関係があり、「代表と従業員」という立場でやる場合は個人事業で始めても問題は無いのですが、関係が全く対等、若しくは、ほとんどそれに近いような場合には、個人事業における「代表と従業員」という形では、従業員の方に位置づけられた人は、とうてい納得出来ないでしょう。

上記のようなケースでは、そもそも「会社か?個人か?」と迷う余地がないわけで、「会社で事業をやるべきか?個人で事業をやるべきか?迷っている。」というような相談をしてくる人はいません。

つまり、【事業開始は、会社(法人)というのがほぼ絶対条件】でない場合に、

この事業は会社でやる方がメリットがあるのか?

それとも、個人事業としてやる方がメリットがあるのか?

それがはっきり分からないから悩んでいるというわけなのです。

会社形態で事業を開始すべきかどうかの判断をするためには、

 ■会社を作った場合のメリットにはどんなものがあるのか?

 ■会社を作った場合のデメリットにはどんなものがあるのか?

を把握しておかなければなりません。

しかし、この会社を作るメリットとデメリットが分かったところで、いざ自分の場合に置き換えて考えると、メリットの方が多いのか?デメリットの方が多いのか?なかなかはっきりとは分からないものです。

そこで着目すべきは、

「会社を作るメリットとデメリットを判断する最大の要素は何か?」

ということです。

その最大の要素は【手元にお金をどれだけ残せるか?】だと私は思っています。

【手元にお金をどれだけ残せるか?】は、「収入を増やす」「支出を抑える」の2つの要因しかありません。

そして、会社を作る事によって得られる「支出を抑える」ことの最大の要因が、【節税】という出来る限り無駄な税金を払わないという手法なのです。

つまり、どれだけ多くの節税が出来るのかで、会社を作るメリットがあるのかどうかを推し量ることが出来るのです。

しかし、【節税】というのは、会社に利益があってこその【節税】です。

ということは、結局、会社を作ったデメリットを上回るくらい十分な節税を享受できるだけの【利益】をあげているかどうかというのが、会社を作るか作らないのかの大きな判断基準になるということになります。

で、ここで疑問に思うのが、

「十分な節税を享受できるだけの【利益】って、どれくらいの金額なの?」

ということです。
※ここでいう「利益」は、個人事業の場合の【所得】に当たるものです。

実は、私もよく分からないので、何人もの税理士に尋ねてみました。

そして税理士の答えは、

「個別の状況を把握して試算しなければはっきりとは言えないし、そもそも節税だけで会社を作るかどうかを考えるものではありません。
でも、あえて目安の金額をあげるなら・・・」

大体、ここまでの答えは共通しているのですが、「400万円」〜「1000万円」と、その金額の答えは税理士によってまちまちだったのです。

そもそも、初めてやる事業が、どれだけの利益があげるものなのかを正確に知る事は難しいし。

こうなると、会社を作るべきか作らざるべきか、何を判断基準にすればいいのか本当に迷ってしまいますよね。

そこで、私は、もっと簡単な判断基準をご提案したいと思います。

それは、どのような判断基準なのか・・・?

そして、それを判断基準として提案する理由は?

この続きは、次回のメルマガでお話しします。
次回は、「会社を作る判断基準は≪税理士顧問にあり≫の理由」という記事をお送りします。

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