無料メルマガ【成功起業考察】 2010年9月17日配信

本文タイトル:税理士顧問が会社を作る判断基準になる理由

前回のメルマガで

『【事業開始は、会社(法人)というのがほぼ絶対条件】という場合は、会社を作るかどうかで迷いが生じることはあまりない。
それ以外の場合で、会社を作って事業を開始すべきかどうかの判断に迷いが生じた時、会社を作るメリットとデメリットを把握し、そのバランスで判断すべき。
しかし、そもそもそのバランスを見極めることが難しいかもしれない。』

と、いうような内容を書きましたね。

そして、

『"もっと簡単な判断基準"と、その"判断基準を提案する理由"を、次回のメルマガで説明させていただきます。』と書きました。

では、私が提案する、会社を作るかどうかの"もっと簡単な判断基準"とは・・・

 ■税理士を顧問にする余裕があるなら会社を設立する。

 ■税理士を顧問に雇う余裕が無いなら、とりあえず個人事業ではじめてみる!】

というもの。

えっ?「そんな判断基準は納得できないよ!」ですって。

そうおっしゃるのはよ〜く分かります。

会社を作ることと、税理士を顧問に雇うこととは、何ら関連性が無いことのように思えますもんね。

でも、私は、これがなかなか理に叶った判断基準と思っているのです。

こんな判断基準を提案するのは私だけかもしれませんが(汗)

この判断基準を提案する最大の理由は、

【資金的余裕が無いからという理由で、会社を設立しても税理士を顧問に雇わないような会社は、会計業務をほったらかしにする傾向にある】

からであります。

※会計業務の意識が高い人にそんな傾向はありませんが、税理士を顧問に雇わない理由というのは、"会計知識を十分に持っているから必要無い"という理由よりも、"資金的な余裕が無い"という理由の方が圧倒的に多いのです。

そして、ほったらかしにする傾向は、個人事業よりも、会計業務が複雑になる会社の方がより顕著に現れるのです。

そして、そのほったらかしにされた会計業務の"つけ"は、会計業務が複雑な会社の方がより大きく払うことになるのです。

ほったらかしにされる理由は簡単で、資金的余裕がない為に、どうしても直接利益を生むであろう営業などに仕事が傾注し、利益を生まないと思っている会計業務が疎かになるからです。

こういう会社の共通しているのは、会計業務を、"節税できるかどうかという観点"だけでしか興味を持っていない、ということ。

【利益あってこその節税。まず利益を上げなければお話にならない】
という意識があるので、どうしても会計業務は後回しになってしまうようです。

【会計業務の重要性は"節税"だけにある】という観点に立てば、確かに、これも理に叶っていることなのかもしれません。

でも、会計業務の重要性は、"節税"だけにあるわけではありません。

それよりも、むしろ"節税"以外のことの方が会計業務の重要性が高いと私は考えているのです。
次回は、「節税以外の会計業務の重要性とは?」という記事をお送りします。

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