無料メルマガ【成功起業考察】 2010年9月24日配信

本文タイトル:節税以外の会計業務の重要性とは?

前回のメルマガで、

『会計業務の重要性は、"節税"だけにあるわけではありません。』

と、書きましたよね。

では、節税以外に会計業務の重要性はどこにあるの?

って聞きたくなるのは当然のことだと思います。

会計業務の重要性は、その業務をおろそかにした場合に起こり得る可能性(危険性)を考えることにより理解することができると考えています。

私が考えるに、会計業務をおろそかにした場合には、

1.業績の好調・不調の原因を正確に把握出来ない。               

2.資金繰りが読めない。

3.資金調達の対策が打てない。

4.必要な節税対策が打てない。

などの可能性(危険性)が大きくなります。

ほとんどの経営者が、唯一、会計業務と直結して関心を持っている「節税」というのは、4番目の「必要な節税対策が打てない」という、会計業務をおろそかにした場合のひとつの可能性(危険性)に過ぎないのです。

では、この4つのそれぞれの項目について、どうしてそのような可能性(危険性)が大きくなるのかをひとつひとつ考えてみましょう!

『1.業績の好調・不調の原因を正確に把握出来ない。』

事業を始める時、その事業計画の一環として、収支計画を作成されることが多いと思います。

この収支計画は、会社として事業が成り立つものであるのかどうかを判断する重要な指標の一つとなります。

しかしながら、計画はあくまでも計画にしか過ぎません。

この計画が計画通りに進んでいるのかどうかを把握し、そして、計画通りに進んでいないとするならば、その原因を探らなければなりません。

業績不振であるならば、その不振の原因が、売上計画のどの売上の部分に問題があるのか?
または、
必要経費の内、どの経費の部分に問題があるのか?
などなど、いろいろな角度から分析し、その対策を早急に打たなければなりません。              

対策は、後手に回るほどその傷を深くしていくものだからです。

そして、その原因を正確に把握するためには、日ごろの適切な会計処理というものが必要不可欠というわけです。

『2.資金繰りが読めない。』

事業を継続的に運営するためには、収支計画の他に「資金繰り計画」というものも非常に重要になってきます。

なぜなら、資金が枯渇(こかつ)すれば、その事業を継続していくことが出来なくなるからです。

なので、常に、資金繰りには注意を払う必要があるのです。

資金繰りを正確に把握することによって、

どの時点で資金がショートする可能性があるのか?

を見極め、

資金ショートする場合、資金をどのように調達するのか?

の対策を考えなければなりません。

また、会社に資金の留保がどれくらいあるのかを把握しておかないと、

仕入れをどれくらいまで出来るのか?

広告にどれくらいの費用を投入できるのか?

そのようなことも正確に判断することが出来なくなってしまいます。

このように、資金の流れを正確に読み、その対策を考えるには、日ごろの会計処理が不可欠となるわけです。

『3.資金調達の対策が打てない。』

資金調達の方法で一番多いのが、融資機関からの融資でしょう。

その融資機関に融資を申し込む際には、日ごろの会計処理が大きな武器になることがあります。

起業時での融資は別として、融資機関に融資を申し込む際には、その会社の決算書の提示も求められます。

さらに、決算月から半年以上経過している場合は、決算月の翌月から現在までの試算表の提出を求められる場合もあります。
(個々の融資機関によっても違うと思います)

日ごろから会計処理をせず、慌ててこの試算表を作り上げてしまうと、辻褄(つじつま)の合わない試算表になることが多々あります。

会計の専門家である融資機関は、そのような辻褄の合わない試算表を見逃しません。

こうして疑念を抱かれると、決算書自体にも疑惑の目が向けられ、それが原因で融資を拒否されるということも考えられます。

つまり、粉飾決算の疑いを掛けられてしまうということです。

あと、日ごろからメインバンクなどに月々の試算表を提出していると、その会社に対しての融資機関の信頼性はぐっと上がり、融資が受け易くなることも十分に考えられます。

それは、

『事業資金に常に目を光らせる経営者である!』

と、融資機関は判断するからです。

融資機関は、会計に関心の深い経営者ほど、安心して融資をし易いのです。

このように、融資機関からの融資を受けることを考えても、日ごろの会計処理をきっちりやっておかないと、資金調達の対策が打てなくなる可能性が大きくなるわけです。

『4.必要な節税対策が打てない。』

節税対策を打つかどうか(もちろん、合法的な節税対策です)によって、会社に留保できる資金をいうのは大きく変わってくることがあります。

どの時点でどのような税務対策が打てるのかというのも、日ごろからの会計処理が大きくものをいうことがあります。

というのは、決算間近に会計処理をはじめたのでは、適切に処理できない節税対策というものも存在するからです。

以上のように、日ごろの会計処理が如何に重要なものであるか、ということがお分かりいただけるものと思います。

会社設立当初、経費を出来る限り抑えておきたいがために、
「会計・税務を処理してくれる税理士を雇うことは出来ない」
と考える経営者の方の気持ちもよく分かります。

しなしながら、これがのちのち取り返しのつかない事態を招くことがあるのを、私は今まで何度となく見てきました。

会計業務を自社でやろうと思っていても、営業や日常の業務に追われて、どうしても会計業務をほったらかしにされる企業が少なくありません。

こういった企業は、決算の間近になって慌てて会計処理を始めるのです。

これは、会社の業績がどのような状況にあるのかということが、決算月まで正確に分からないということなのです。

日々変化する経営環境に置かれている企業にとっては非常に恐ろしいことだと私は感じています。

事業の成功の可能性を高めたいのであれば、会計業務に対しての意識を強く持つことをお勧めします。

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