無料メルマガ【成功起業考察】 2010年11月4日配信

本文タイトル:忘れがちな株式会社の必須の届出とは?

今回は、株式会社を運営していく中で必ずやらなければならないことであるにも拘わらず、
ついつい忘れてしまいがちな"ある届出"に関する話です。

本当に忘れる方が多いので、是非、頭に叩き込んでおいて下さいね!

まだ会社設立をされていない方は、株式会社を設立した時の将来的な参考としてお読み下さい。

会社を設立する際には、本店所在地の地域を管轄している法務局(本局・支局・出張所)に、必ず会社設立の登記をしなければなりません。

これを「会社設立登記申請」と言うのですが、
これは、人間に例えると「出生届」のようなもので、
登記をしなければ、その会社が社会的に存在していると認めらず、その会社が設立したことにはならないのです。

登記する内容は、株式会社の場合なら、

 1.商号(会社名)

 2.本店所在地

 3.公告の方法

 3.事業目的

 4.資本金

 5.株式に関する事項

 6.役員に関する事項

などになります。
※設立する会社の内容によって登記する内容は異なります。

さて、会社を運営していく中で、上記の"登記した内容"に変更があった場合には、管轄の法務局へ変更の届出(登記)をしなければなりません。

しかし、この【変更】という言葉自体に惑わされて、ついつい忘れてしまう届出があるのです。

というのは、『登記した内容に【変更】があれば届出(登記)をしなければならない』というのは理解し、届出(登記)を忘れる方はほとんどいないのですが、『実際には【変更】がないにも拘わらず【変更】の届出(登記)が必要』なものが、株式会社の場合には一つだけあるのです。

それが、役員の任期満了に伴う【重任届け】なのです。

株式会社の設立時には、取締役や監査役などの役員の任期も決めなければなりません。

例えば、取締役の任期を2年に定めたとすると、選任後2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までが、取締役の任期ということになります。

任期が来ても、そのまま取締役に【変更】がなければ、その取締役を株主総会で再任するということになるのです。

このような場合、「再任された」ということを"変更登記申請"として法務局に届出しなければならないのです。

これを【重任届け】と一般的に呼んでいるわけですが、役員が重任する場合には、役員が【変更】になるわけではないので、ついつい法務局への届出(登記)を忘れる方が非常に多いのです。

この【重任届け】を怠った場合には、『100万円以下の過料に処する』と規定されています(会社法976条)。

この【重任届け】を忘れない手段とすれば、毎期の決算が終了する度に、今年度は役員の任期が到来していないかどうかを意識することだと思います。

さて、この【重任届け】の手続きの際に掛かる費用ですが、登録免許税として1万円が必要となります(資本金1億円以下の場合)。

この手続きを登記の専門家である司法書士に依頼した場合は、その報酬代金も支払わなければならなくなります。

それなら、「重任届けでもいちいち費用が掛かるなら、任期は10年にしよう!」って、考える方もおられるかもしれませんよね。

※ちなみに、取締役などの役員の任期は、 株式譲渡制限会社なら10年まで伸長出来るようになりました。

しかしながら、株主(会社のオーナー)と役員(取締役など)が違う人物の場合、また、役員が一人ではなく複数人数いる場合などは、「任期は10年」と簡単に決めてはいけません。

次回は、役員の任期を簡単に決めてはいけない理由 という記事をお送りします。

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