無料メルマガ【成功起業考察】 2011年1月13日配信

本文タイトル:会社設立手続きは自分でやるべきか?

このメルマガは、すでに会社設立をされた方もお読みいただいているのですが、会社設立を将来的に考えている方も読者には多くおられます。

今回のメルマガは、将来株式会社設立を考えている方にお届けする情報となります。

これから会社を設立しようとする方は、
選択1:自分で全部設立手続きをやるか?専門家に依頼するか?
選択2:手続きを依頼するなら、どの専門家に手続きを依頼するか?
ということを必ず選択しなければなりません。

もし、手続きに掛かる費用という面で上記の選択を迷っておられるなら、その迷いは簡単に解決できます。

まずは、選択1の「自分でやるか?専門家に依頼するか?」という選択です。

この答えは、次の質問で簡単に出ます。

質問:「ご自身で定款の電子認証手続きをする環境がありますか?」

質問の回答が「NO」であるならば、迷わず専門家に依頼するべきです。
※もし、答えが「分からない」という場合は「NO」と同じと思っていいです。

その理由は、定款を電子認証で手続きした場合には、定款に貼付すべき収入印紙4万円が必要なくなるからです。
※ちなみに、合同会社の場合、公証役場の認証手続きが不要ですが、電子定款で、同じく収入印紙4万円の貼付も不要になります。

現在では、多くの司法書士や行政書士という会社設立の専門家が、定款の認証を「電子認証」で手続きしています。

つまり、専門家に頼むと、ご自身に掛かる労力が楽になると同時に収入印紙4万円も必要なくなるのです。

専門家に依頼した場合の手数料(報酬代金)が4万円以内なら、ご自身で手続きをされるよりも、総額費用が安くなるというわけです。

『総額費用が安くなって、さらに、手続きに掛かる労力も軽減される』

これは、専門家に依頼しない手はないと思います。
※ご自身で手続きした場合の費用はこのメルマガのページをご参照ください。

次に、選択2の「どの専門家に依頼するか?」という選択です。

単に費用の面だけで考えるならば、これも実に簡単なことであり、
「認証手数料」+「登録免許税」+「事務所手数料」=合計金額
という数式の「合計金額」で比較してみることです。

「認証手数料」とは、『公証役場に支払う認証手続きに対する手数料』ことであり、これは、50,000円と決まっております。

「登録免許税」とは、『法務局に会社設立登記した場合に課せられる国税』のことであり、最低150,000円と決まってはいるのですが、設立登記申請をオンラインで申請した場合は、5,000円安くなり、145,000円になります。
※設立登記の代理申請が出来る専門家は「司法書士」だけなので、設立登記をオンラインで代理申請出来るのも「司法書士」だけです。

この「認証手数料」と「登録免許税」を足したものが法定費用です。

この法定費用は、どの専門家に依頼しても変わる事がなく、200,000円(オンライン申請の司法書士なら195,000)です。

また、「認証手数料」に「定款の謄本代」を含めている場合があります。

「定款の謄本代」は、だいたい2,000円前後になるので、「定款の謄本代」を「認証手数料」に含めた場合の法定費用は、約202,000円(オンライン申請の司法書士なら約197,000円)です。

つまり、「認証手数料」+「登録免許税」+「事務所手数料」の内、「認証手数料」と「登録免許税」の金額は法定費用として決まっており、費用の面で差が出るのは、「事務所手数料」だけということになります。

それなら、「鼻から"事務所手数料"の金額だけで比較すればいいじゃないか!」と思うかもしれませんが、昨今のホームページなどでの告知が、それを大変難しくしております。

例えば、「事務所手数料:実質0円」と「事務所手数料:40,000円」という告知。

上記の告知を出している両事務所を比べてみて、どちらの事務所に依頼した方が総額費用が安くなると思われますか?

実は、両事務所とも、手続きに掛かる総額費用は全く同じなのです。

「事務所手数料:実質0円」と書いてある方が、掛かる総額費用も安くなると勘違いされた方も多いことでしょう。

このような紛らわしい告知に騙されないようにするためには、
「認証手数料」+「登録免許税」+「事務所手数料」=合計金額
上記数式の合計金額がいくらなるのか?ということをしっかりと調べて比較する必要があります。

この合計金額の一番安いところが、会社設立手続きに掛かる総額費用が一番安い専門家なのです。

費用が安い専門家に頼めばいいというものではありませんが、同じような成果であるならば、そりゃ安い方がいいですよね。
※下記の無料メールセミナーでは、費用の高い専門家と費用の安い専門家の何が違うのか?その内容の中で説明しております。 無料メールセミナー【あとで大損しない為の株式会社設立のポイント】

しかし、合計金額の比較以外にも、もう1点だけ気を付けなければならないことがあります。

それは、依頼時に附帯条件がないかどうかを確認することです。

どういうことかと言うと、会社設立手続きの代行費用が安い代わりに、「税理士との顧問契約」や「バーチャルオフィスの年間契約」などが必須条件となっている場合もあるということです。

この場合は、契約する税理士やオフィスの場所が限定される場合が多いため、契約する税理士さんとの相性や、バーチャルオフィスの必要性などが問題になってくると思います。

会社設立費用を安くするためだけに、相性の悪い税理士さんと契約するなんて馬鹿げた話ですよね。

手続きを依頼する前に、ホームページや電話などで、その内容や条件を詳しく確認しておく必要があると思います。

会社設立手続きを専門家に依頼される場合は、
■「認証手数料」+「登録免許税」+「事務所手数料」の合計費用はおいくらになりますか?
■その合計費用になる手続きを依頼した場合、「税理士顧問契約」などの附帯する条件はありますか?
上記の2点をしっかりと確認しましょう!

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