無料メルマガ【成功起業考察】 2011年2月22日配信

本文タイトル:現物出資についてのきわどい質問

会社を設立された方、会社の設立を考えたことがある方なら、この【現物出資】という言葉を知っている方は多いと思います。

この【現物出資】について、きわどい質問をされることがあります。

でも、その質問内容について説明する前に、【現物出資】とはそもそも何なのかをまず説明すべきですね。

【現物出資】というのは、会社設立時や増資する際、金銭以外の財産の出資のことを言います。

【現物出資】の対象となるものは、『譲渡可能で、貸借対照表に資産として計上できるもの』となっていますが、もう少し具体的に言うなら、土地や建物などの「不動産」、車や機械やOA機器などの「動産」などの事。

また、「有価証券」、「知的財産権」や「営業権」などの無形資産なども【現物出資】の対象と成り得ます。

株式会社であるなら、出資者は、この【現物出資】の対価として会社の株式を取得することになるわけですから、何株に相当するのかを決めるためには、その【現物出資】の評価をしなければなりません。

【現物出資】の評価についてのポイントは、

 ■ 誰が評価するのか?

 ■ いくらに評価するのか?

という2点です。

しかし、この疑問に対する答えなどは、ネットなどで調べればすぐにでも分かりますよね。

一応、簡潔に書きますと、『誰が評価するのか?』というと、原則として、裁判所が選任した検査役。

ただ、検査役の調査となると、数か月の期間と多くの費用がかかるので、弁護士・公認会計士・税理士の評価証明の発行をもって、検査役の調査に変えることができます。
※不動産の場合は、弁護士等の証明に加えて不動産鑑定書も必要。

『いくらに評価するのか?』というのは、然るべき資格を持つ者がその責任をもって評価するわけですから、任せておけばいいわけで、別に自分で考える必要はありません。

しかし、次のようなケースは、『いくらに評価するのか?』を考えなければなりません。

そのケースとは、【現物出資】の金額が500万円を超えない場合です。

【現物出資】の金額が500万円を超えない場合も、弁護士・公認会計士・税理士などが評価証明する場合と同じように検査役の調査が必要なくなります。

このようなケースの場合には、

 ■ 誰が評価するのか?

■ いくらに評価するのか?

ということになるわけです。

500万円を超えない【現物出資】の場合、『誰が評価するのか?』というと、その評価は出資者自身がすることになります。

但し、設立時の取締役等が、『現物出資の評価が相当であるという調査報告書』が必要です。

『いくらに評価するのか?』は、【現物出資】の対象となる物の「時価」で評価することになります。
※「時価」とは、市場で成立している市場価格のこと。

上記の答えは、ネットでも分かるありきたりの答えなので、そんなことをわざわざ質問してくるお客様はあまりいません。

それでは、【現物出資】について、どのようなことを質問してくるのか?

その気になるきわどい質問内容は、次回のメルマガにて!

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