無料メルマガ【成功起業考察】 2011年5月10日配信

本文タイトル:「会社は税理士を雇った方が良い!」という理由

「会社には、税理士顧問が必要か?」
上記の問いについては、以前のメルマガでも触れたことがあります。

その以前のメルマガはこちら⇒

この以前のメルマガでは、
 ■ 業績の好不調を数値で把握し、適切な対策をとる。
 ■ 資金繰りを把握し、事前に資金調達のタイミングを計る。
上記のことをやるのには適正な会計処理が必要である、という観点から税理士顧問の必要性を説いてきました。

今回は、少し視点を変えて、会計処理の実行レベルで考えてみたいと思います。

会計処理の実行レベルで考えてみても、
『税理士並みの会計業務の知識がある人間が社内にいない限りは、絶対に税理士を雇うべき』というのが私の考えです。

その主な理由は以下の2つです。

1.毎年のように税法改正がある。
2.会計仕訳は意外と複雑である。

毎年のように税法改正があるということは、今までは節税の対象になっていなかったものが、税法改正によって突然に節税対象になることもあり得るということ。

この改正を知らずに、今まで通りの会計処理をしてしまうと、節税の恩恵を受けれなくなってしまうこともあるわけです。

なぜ、節税の恩恵を受けれなくなってしまうこともあるかというと、税務署では、納税が多くなるような誤りは必ず指摘してきますが、納税が少なくなるような誤りは指摘してくれない可能性があるからです。

つまりは、『知らないうちに余分な税金を払ってしまっていた!』ということも十分に考えられるのです。

また、会計仕訳が意外と複雑というのは、仕訳によっては、2つの仕訳方法がある場合もあるからです。

得てして、節税に有利な仕訳方法を選択する場合には、様々な条件をクリアーしなければならないことが多いようです。

このような、税法の変化や細部に渡ることなどは、日常的に税法に触れている税理士さんにしか把握することが出来ない、と私は思うのです。

このようなことを常に把握しようと思ったら、膨大な時間を割かなければならないことは間違いありません。

『設立当初は金も無いし、どうせ暇だから自分で勉強すればいいや!』
と考える方もおられるかもしれませんが、そんな暇があるのでしたら、事業利益を出すことに頭を使う時間を割いていただきたいものです。

私は、「もし税理士顧問を雇う資金的余裕がないのであれば、その事業は会社形態で始めるべきではない」とまで考えています。

こんな風に言うと、
「そんなこと言われても、法人じゃないと取引出来ないと取引先が言ってるから仕方ないやろ!」
と反論する方もいるかもしれません。

でも、その発想自体がまずいのでは?と思います。

「十分な利益予測も立っていないのに、取引先に言われたから言われるがままに会社を作る」
という安易な発想がすでに危ないということです。

会社を作ってまで取引をしようと考えているならば、十分に事業として成り立つ利益の見通しが立っていて然るべきである、と私は思うのです。

また、こういう話をある税理士さんから耳にしたことがあります。

税務調査では、税理士顧問を置いていない会社では、9割ぐらいが指摘を受け追徴課税を払っているというのが実態。

それだけ、会社処理の誤りが多いということなのです。

 ■ 追徴課税で予想もしていなかった数年分の税金をまとめて払うのと、
 ■ 計画的に毎年税金をきっちり払っていくのと、
あなたはどちらを選択されますか?

経営者というのは数値に強くなければならない!とは、確かに私も思っています。

しかし、それは会計処理が出来なければならないということではありません。

経営者としての必要なスキルは、出来あがった決算書を見て、そこから経営分析ができるということなのではないでしょうか?

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