許認可要件との整合性の確認

まず、株式会社の基本事項を決める前に、自分がこれからやろうとしている事業が、許認可が必要な事業かどうかを確認しておく必要があります。

「許認可」とは、 国などが衛生上や技術面などを一定水準以上に保つために、事業者について資格制限を行っているものであり、一定の業種は「業法(さまざまな事業の活動を秩序づけるために規制を加える法律の総称。例えば、不動産業の場合には"宅建業法"、リサイクルショップの場合だと"古物営業法"など)」によって規制されていて、許認可がないと商売ができません。

事前に許認可要件を確認しなければならない理由

でも、許認可を取得するのは会社設立後。それなのに、なぜ事前に確認しなければならないのでしょうか?

それは、許認可を取得するのには、取得するための要件が当然にあるわけで、その要件が会社設立の基本事項に大きく関わる場合が多いからなのです(具体的なことについては、本店所在地編などの各編で順次詳細に説明していきます)。

事前に許認可の要件を確認せずに会社設立手続きを進めた場合、せっかく設立した会社が許認可要件に適合しない為に、会社設立手続きを一からやり直さなければならないというようなこともあり得ます。

許認可要件との整合性の確認のやり方

まずは、自分のやる事業が許認可が必要な事業なのか?また、許認可が必要な事業であるとして、その窓口がどこになるのかを調べなければなりません。

これについては、市の商工課、商工会議所、都道府県等の中小企業振興センター(支援センター)などで確認されると良いでしょう。

窓口が確認出来たら、その窓口に連絡を取り、会社設立手続きにおいて気を付けるべき要点を聞き出します。

聞き出す要点は、大体以下のとおりです。

1.事務所のスペースやレイアウトの要件

2.事業目的に記載すべき文言内容

3.財産的要件(資本金をいくらにすべきか?)

4.経営者の要件(役員にどういった人物を置かなければならないか?)

許認可を必要とする事業をやる場合には、必ずこの手順を踏むようにいたしましょう!

矢印次は、商号編「商号とは?」へ進む

このページのトップへ