事業目的とは?

事業目的」とは会社が営もうとする事業の範囲のことであり、会社はこの事業目的の範囲内でのみ権利能力を有することになります。

ただ、事業目的の「前各号に附帯又は関連する一切の事業」という最後に必ず記載する文言に表されているように、目的として明記されていない行為であっても、目的遂行に必要であるか又は有益なものであれば事業目的の範囲に属することになります。

事業目的の適法性・営利性・明確性

事業目的には、「適法性」「営利性」「明確性」が求められています。会社法施行前までは「具体性」も求められていましたが、会社法施行後は「具体性」までは求められなくなりました。

【適法性について】
事業目的の内容は、法令や公序良俗に反していないものでなければなりません。殺人の請負や麻薬の販売などは当然認められません。

また、法令で士業(弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士など)等の独占業務とされている業務も、事業目的とすることが出来ません。

また、「タバコの製造」や「信書の送達」のように特定の会社にしか認められていない事業目的もあります。

【営利性について】
株式会社は、株主に対して、会社で得た利益を分配する義務があります。ということは、株式会社は必ず営利が目的でなければなりません。このことを踏まえて「事業目的は営利性のあるものでなくてはならない」という説明をされることがありようですが、これは正しくありません。

旧商法下では会社の目的について一定の営利性が要求されていましたが、会社法上では、全く収益を期待できない寄付等の行為も事業目的に含めることができます。

しかし、あくまでも株式会社は営利を目的としているので、収益を上げられない寄付等の行為だけが唯一の事業目的とすることが出来ません。

【明確性について】
「明確性」とは、一般に広く認知された語句(あくまで現時点において)を用いる必要があるということです。

「広辞苑」「知恵蔵」「イミダス」「現代用語の基礎知識」などに記載があることが明確性の一応の目安となるようです。

矢印次は、事業目的編「許認可要件との整合性」へ進む

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