許認可要件との整合性≪事業目的編≫

共通編の「許認可要件との整合性の確認」のページで説明させていただいたように、「許認可要件」は、会社設立手続きの事業目的の決定にも関わってくることがあります。許認可に該当する事業目的を入れなければならないことはもちろんなことなのですが、「許認可」を有する事業の中には、事業目的の文言まで正確に指定してくる場合があるからです。

「許認可要件」が事業目的と関わっていくる具体例

例えば、大阪府健康福祉部医務・福祉指導室が発行している指針書「事業者指定申請について(特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売)」には、以下のように書かれています。

【指定を受けるための要件について】
指定を受けるためには、以下の条件を満たしてなければなりません。

@ 法人であること。
定款の目的欄に当該事業に関する記載のあること
(記載例)
特定福祉用具販売を行う場合:介護保険法による特定福祉用具販売事業
特定介護予防福祉用具販売を行う場合: 介護保険法による特定介護予防福祉用具販売事業
(中略)
以上の記載がない場合は、あらかじめ定款変更、登記の手続きを完了させておいてください。

上記のように、特定福祉用具販売などの許可を取得しようと思った場合、会社設立時に「介護保険法による特定福祉用具販売事業」と事業目的を記載していないと、あとから定款変更の登記をしなければならなくなり、当然に、その変更手続きにも余分は費用と労力を掛けなければならなくなってしまいます。

人材派遣業の許可の取得においても、事業目的に「●●の派遣」などの記載では否定されることがあり、「(一般や特定)労働者派遣事業」と記載するようにと指摘される場合などもあるようです。

矢印次は、事業目的編「事業目的の適格性の確認」へ進む

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