事業目的の適格性の確認

「事業目的とは?」のページで説明させていただいたように、事業目的には「適法性」「営利性」「明確性」が求められます。このことを「事業目的の適格性」と言います。

この「事業目的の適格性」の最終的な判断は、登記官の裁量に任されています。

ですので、事業目的の文言が適格であるかどうかを法務局の登記官に事前に確認しなかった場合、登記申請が受理されずに定款の認証手続きもやり直さなければならないという事態も起こり得るわけです。

では、法務局での事業目的の適格性の確認のやり方を説明いたしましょう。

事業目的の適格性の確認のやり方

法務局によって、やり方が違うところがあるようですので、ここでは代表的なものを説明します。個別のやり方については、管轄の法務局窓口で確認して下さい。

代表的なものとして、事業目的の確認を申し込むと、「相談用紙」を渡され、その用紙に事業目的を記入して窓口に提出するというようなところが多いようです。 OKかどうかの判断は、ほとんどその場で終わるはずです。
事業目的が適切であるかどうかの最終的判断をするのは、本店の所在地を管轄する法務局です。なので、法務局の登記官に確認するようにしてください。

登記申請の際に、記載した事業目的を否定されると、定款の修正も必要になり、もう一度公証役場に足を運ばなければならなくなります。⇒定款修正の必要が出た場合、公証役場に払う手数料ももう一度払わなければならなくなります。

法務局で確認すると、相談番号や受付番号を知らせてくれたりしますので、必ずメモしておいて下さい。そうでない場合は、相談に行った日付と相談した担当者の名前を控えておいて下さい。

これらは、後日作成する「設立登記申請書」の右上に記入すると、事前確認したことの証拠にもなります。

【参考】「事業目的の適格性の確認」を簡単に済ませる方法
前述の「類似商号の調査」の際に、法務局で保管されているファイル(会社
番号の付いているファイル)に記載されている事業目的で、自分のやろうとしている事業目的と同じような会社の事業目的を書き出しておくと、事業目的の適格性の確認の上では、問題ないと言えます(既に登記されている事業目的なら、事業目的の文言にまず問題ないと判断出来ますので)。

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