将来的にやる事業の記載は?

会社設立後にすぐに着手する事業は、事業目的に記載しておかなければその事業を開始することが出来ないので、当然に事業目的に記載しなければなりません。

しかし、将来的にやるかもしれないと漠然と考えている事業の事業目的は記載しておくことは、どのように考えれば良いのでしょうか?

関連性のある事業なら書くべき!

事業目的として記載した場合、必ずその事業をやらなければならないという制約はまったくありません。

例えば、食料品販売業をやるための会社を作ったとして、設立当初からレストランの経営をしないにしても、「飲食店の経営」という事業目的を入れてもいいわけです。

また、すぐに飲食店を経営するわけではないので、飲食店をやるための飲食衛生法による都道府県知事(窓口は保健所)の許可の要件を設立の段階で具備していなくても全然構わないわけです。

いざ飲食店をやろうという段階で、その許可要件を満たしていればいいわけです。

ですので、将来的にやる可能性が高い事業も、事業目的として記載しておく方が良いと思います。

なぜなら、会社は定款に記載している以外の事業を行うことは出来ませんので、定款の目的事項に記載がない事業を開始するには、事業目的を追加しなければならなくなり、そのための定款変更登記申請が必要になってくるからです。

定款変更手続きには、登録免許税3万円という費用が掛かることになります(手続きを専門家に依頼した場合は、報酬代金も必要となります)。

ですので、将来的にやる可能性が高い事業については、設立時の事業目的にあらかじめ入れておいた方が良いと思います。

また、次のようなこともあるかもしれません。

あなたの会社の取引先が、あなたの会社の謄本を見て、事業目的に「飲食店の経営」という文言を見かけたとします。

「●●社長、御社では飲食店の経営も視野に入れておられるのですか?もしそうでしたら、資金協力しますよ!」

こんな思ってもいなかった協力者が突然現れるということも絶対ないとは言えませんから。

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