いろいろな事業目的を記載することの是非は?

前ページで説明したように将来的にやる事業目的も記載していいのなら、ありとあらゆる事業目的を入れておいた方がよいのではないか?と考える人もいるかもしれませんね。

事業目的をあとで追加するとなると、定款変更の手続きをする必要があり、その手続きに対する費用も発生するのだから、そう考える人がいることも当然のことかもしれません。

しかしながら、これは正直お勧めできません。

いろいろな事業目的を記載することのリスク

極端な例かもしれませんが、建設業の会社Aの事業目的に「アパレルショップの経営」という事業目的があったとします。  

この会社と取引を開始しようと考えたある建設業関係の取引先Bが、この会社Aの謄本を取得し、事業目的を見たところ「アパレルショップの経営」と書かれているのが目に入りました。 この取引先Aは、正直どう思うのでしょうか?

「会社Aは将来的にアパレル関係への進出も考えているんだ。もっと建設業としての将来を思い描いている会社とお付き合いがしたいな。」と、その建設業会社Aのビジョンに疑問を抱くのではないでしょうか?

ビジネス上の付き合いは、やはり信用が一番大事です。こんなところから信用が崩れてしまったのでは笑うに笑えません。

もし、どうしても将来的にアパレルショップの経営もやりたいと思っているのであれば、その時は、別会社を設立してやるべきでしょう。

つまり、前のページの説明で、「将来やる可能性が高い事業は事業目的に入れておくべき。」という説明をしたが、それはあくまでも、今の事業と遠からず関連している事業にとどめておいたほうが良いということが言えると思います。

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