許認可要件との整合性≪資本金編≫

共通編の「許認可要件との整合性の確認」のページで説明させていただいたように、「許認可要件」は、会社設立手続きの資本金額の決定にも関わってくることがあります。

それは、許認可事業によっては、許認可の要件として財産的要件を掲げている場合があるからです。

「許認可要件」が資本金と関わっていくる具体例

例えば、建設業の許認可の場合には、以下のような財産的要件があります。

一般建設業許可の財産的基礎要件 (いずれかに該当すること)
@自己資本が500万円以上あること。
*貸借対照表「資本の部」の「資本合計」の額を「自己資本」といいます。
A500万円以上の資金調達能力のあること。
*金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書等
B直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること(更新の場合)

 また、労働者派遣事業については、以下のような財産的要件(平成21年度に、以下のように改訂されました)があります。

【一般労働者派遣事業】
(1)財産的基礎に係る要件(資産要件)
[1] 基準資産額に係る要件について
「1,000万円×事業所数」から「2,000万円×事業所数」に改めたこと。(注)基準資産額=資産額−負債額
[2] 現金・預金の額に係る要件について
「800万円×事業所数」から「1,500万円×事業所数」に改めたこと。

会社設立直後は、財産的要件はほぼ資本金額で判断されると思われるので、資本金額を決める際にも許認可の財産的要件をよく確認しておかなければなりません。

さて、許認可要件によって最低の資本金額が規定されている場合は、それが資本金額の下限値となりますが、許認可を必要としない事業の場合の資本金の下限値はどのように考えればよいでしょうか?その辺を次のページで説明していきましょう!

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