融資を受ける場合の資本金額は?

資本金編【下限値となる資本金額は?】のページのところで、「元手として最低限必要な下限値を具体的にどのように推し量るかというと、やはり資金繰り表を作って算出するしかない」と説明しましたが、この資金繰り表で試算してみると、どうしても自己資金だけでは足りないというようなことは、当然あり得ることだと思います。

その際、不足する資金の不足分を補う手段として"融資"という方法があることはご存知のことでしょう 。

日本政策金融公庫融資の自己資金要件

でも、このような場合、融資に必要な金額と同金額(どんなに少なくても半分の金額)分の資本金額にしておかなければならないのです。

それは、創業の際の融資機関として最も利用されている【日本政策金融公庫】が、融資要件にそのような要件を設けているからです。※担保等があれば話は別です。

例えば、資本金が100万円しかないのに、500万円の融資は望めないということになります。少なくとも250万円ぐらい、出来れば500万円ぐらいの自己資金がないと、500万円の融資は望めないということになります。

厳密に言うと、日本政策金融公庫が求めているのは、資本金の要件ではなく自己資金の要件なのですが、会社設立時は、自己資金と言えば、まず資本金で判断することになるからなのです。

これが、「融資金額との整合性」という観点です。

ただ、500万円の自己資金があったら、必ず500万円融資してくれるというわけでもありません。融資金額が0円という可能性も当然あり得えます。

融資を受けるときには『融資が万が一得たれなかった場合も想定しておく』ということが大事になると思います。

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