機関とは?

「会社の機関」とは、会社の意思決定や運営・管理をする機構や地位(にある人)のことをいい、「株主総会」、「取締役」、「取締役会」、「監査役」、「監査役会」、「委員会(指名委員会・監査委員会・報酬委員会)」、「執行役」、「会計監査人」、「会計参与」があります。
上記のうち「株主総会」と「取締役」は、すべての株式会社に必ず設置しなければならない機関であり、「株主総会」と「取締役」以外の機関については、会社の規模などの区分により異なります。そして、どのような機関を設置するのか?というのが「機関構成」ということになります。

機関の種類とその内容

株式会社で設置される機関には、次のようなものがあります。
会社は機関設計の最低限の規律を遵守しながら、この中からそれぞれの企業の実態に応じて必要な機関を選択し、組織を構成していくことになります。

(1) 株主総会 : 株式会社の最高意思決定機関で、取締役・監査役の選任・解任など、株式会社の組織・運営・管理などに関する重要事項を決定する機関。株主総会には、決算期毎に開催される年1度の定時株主総会と、必要に応じて随時開催される臨時株主総会があります。

(2)  取 締 役 :  株式会社の業務執行を行う機関。

(3)  取締役会 :  3人以上の取締役によって構成され、代表取締役の選任をはじめ重要な業務について意思決定を行う機関。

(4)  監 査 役 :  取締役の職務執行や会社の会計を監査する機関。

(5)  監査役会 :  3人以上の監査役(うち半数以上は社外監査役)で構成され、監査方針の決定や監査報告の作成などを行う機関。

(6)  委 員 会 :  主に大企業において機動的な経営と実効的な監督を可能にするために設けられた機関で、指名委員会・監査委員会・報酬委員会からなる。

(7)  会計監査人 :  主に大企業において計算書類等の監査を行う機関。会計監査人になれる資格は公認会計士または監査法人に限定されている。

(8)  会計参与 :  新会社法で新設された機関で、取締役と共同して計算書類の作成などを行う機関。会計参与になれる資格は公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人に限定されている。取締役会を設置する会社で監査役を置かない会社は、会計参与の設置が義務付けられている。

上記のようにいろいろな機関がありますが、最初に会社を設立する時は、そのほとんどが「株主総会」「取締役」のみの会社を設立されているようです。

矢印次は、機関構成編「許認可要件との整合性」へ進む

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