許認可要件との整合性≪機関構成編≫

共通編の「許認可要件との整合性の確認」のページで説明させていただいたように、「許認可要件」は、会社設立手続きの役員の決定にも関わってくることがあります。

それは、許認可事業によっては、許認可の要件として、その事業の経営経験や業務経験や資格などを有する人が経営者(役員)の中にいることを要件として掲げている場合があるからです。

「許認可要件」が役員と関わっていくる具体例

例えば、建設業の許可要件の中には、「経営業務の管理責任者がいること」という要件があります。この要件を具体的に見てみると以下のようになっております。

【一般建設業、特定建設業における経営業務の管理責任者】
申請者が法人である場合には、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずるものをいいます。以下同じ。)のうち常勤であるものの1人が次のアからエまでのいずれかに該当するものであること。また、申請者が個人である場合には、個人事業主又はその支配人のうち1人が次のアからエまでのいずれかに該当するものであること。
ア 建設業の許可を受けようとする業種に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
イ 建設業の許可を受けようとする業種以外の業種に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ウ 建設業の許可を受けようとする業種に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。)にあって次のいずれかの経験を有する者
(a)経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験

(b)7年以上経営業務を補佐した経験
エ 国土交通大臣がアからウまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者
※「業務を執行する社員」とは、持分会社の業務を執行する社員をいい、「取締役」とは、株式会社の取締役をいい、「執行役」とは、委員会設置会社の執行役をいいます。また、「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種組合等の理事等をいいます。

つまり、株式会社の場合なら、経営業務の管理責任者としての経験がある人を常勤の取締役(監査役などではダメ)として入れておかなければならないということなのです。

このように、許認可によっては、その役員に、業務経験者や資格者を置かなければならない場合がありますので、手続きの際には注意が必要なのです。

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