資金繰りの重点を置く考え方

企業にとって、資金繰りというのは非常に重要なものです。それは、例え利益を出していたとしても、資金繰りが途絶えてしまったら事業を継続していくことが出来ないからです。

そして、決算月をいつにするかによって、この資金繰りに大きく影響を及ぼす場合があります。

資金繰りに重点を置く場合は、こう決める!

決算を迎えると、法人税や住民税は、原則として、決算日から2ヶ月以内に納税する必要があります。また、消費税も同様に決算日から2ヶ月以内に納税しなければなりません。

これは、企業にとっては大きな資金の支出となります。

こんな時期に、他にも大きな資金を支出しなければならないとしたら、どうでしょうか?一気に、手持ちの資金が少なく、いや、枯渇する場合もあり得るかもしれません。

なので、毎年固定的に大きな資金の支出が予測される時期と決算月をずらしておくという考え方が出てくるわけです。

例えば、ボーナスなどを支給する7月や12月は、大きな資金の支出となるので、この時期と納税時期が重ならないようにする、というようなことです。

納税時期が決算月から2ヶ月以内であることを考えると、7月にボーナス支給がある場合は、4月や5月を決算月にしていると、ボーナス支給時期と納税時期が重なることになりますし、12月にボーナス支給がある場合は、9月や10月を決算月にしていると、ボーナス支給時期と納税時期が重なることになります。

ですので、ボーナス負担の額が大きい会社では、4月と5月、あるいは、9月と10月を決算月にするとボーナス支給時期と納税時期がぶつかってしまうことになりますから、これらの月を決算月にすることは避けたほうがよいかもしれません。

矢印次は、事業年度編「在庫高が少ない時期を選ぶ考え方」へ進む

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