消費税免税期間を最大限に確保する考え方

今まで事業年度を決める考え方として「資金繰りに重点を置く考え方」「在庫高の少ない時期を選ぶ考え方」「需要のピークに合わせる考え方」「需要のピークを外す考え方」など、いろいろな考え方を説明してきましたが、新設の会社の場合、「決算月を上記のような理由で何時にしたい!」という特段の事情が無い限りは、消費税の免税期間を最大限に確保するという考え方で事業年度を決められる方が圧倒的に多いようです。

消費税を免税期間を最大限に確保するには?

資本金編「節税を意識した資本金額は?」のページでも説明したように、会社を設立すると、その会社は、当然に前々事業年度は存在していないわけですから、2期は消費税の課税事業者になりません。

実は、消費税の免税は2期しかないというところにポイントがあります。つまり、2年間ではないということです。

ですので、第1期の期間をいかに長くするかによって、支払う消費税の額も変わってくるということになります。

もう少し分り易く説明しますと、例えば、1月に会社を設立して、その会社の決算月が3月だったとします。

そうすると、第1期の期間はわずか3ヶ月足らずということになります。

こうなると、消費税の免税期間は2期なので、第1期の3ヶ月+第2期の12カ月=約15ヶ月の売上高に対しての免税だけということになります。

これに対して、1月に会社を設立して、その会社の決算月が12月ということになると、第1期の約12カ月+第2期の12カ月で、免税になる期間は約24ヶ月ということになります。

この1月に設立した会社は、決算月を3月にするか?12月にするか?によって、約9か月分の消費税分の金額が利益になるかならないかが変わってしまうということになるのです。

消費税の5%というのは、売上高によってはかなりの額になることも考えられるので、特段の事情が無い限りは、この考え方で事業年度を決めるのが一番良い方法だと思います。

次に説明するのも、事業年度の決め方に関する説明ですが、いかにもナンセンスな考え方なので、番外編という位置づけでご覧いただければと思います。

矢印次は、事業年度編「会計事務所の繁忙期を避けるという考え方」へ進む

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