商号にはルールがある!

商号というのは、どのような名前でも好き勝手に付けていいかというと、そうではありません。商号を付ける際には守らなければならないルールというものが存在し、そのルールを守らなければ商号として認められません。
それは、使用できる文字という制約もあれば、設立する会社の形態に関わることや開始する事業に関わるルールというものも存在します。以下に商号のルールを説明します。

商号のルール

1.会社は、その設立する種類により「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」「株式会社」という文字を、必ず商号の前後どちらかにつける必要がある。

2.文字は、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字が使用できます。
記号としては「&」(アンパサンド)・「,」(コンマ)・「−」(ハイフン)・「.」(ピリオド)・「・」(中点)・「'」(アポストロフィー)などが使用できますが、字句を区切る際の符号として使用する場合に限られるので、商号の先頭又は末尾に使用することは出来ません。ただ、例外として「.」(ピリオド)については、省略を表すものとして商号の末尾に用いることができます。
また、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を区切るために空白(スペース)を用いることもできます。

3.商号の末尾に「支店」・「支社」・「出張所」・「事業部」・「不動産部」・「出版部」・「販売部」などの文字を付けることはできません。しかし、「代理店」・「特約店」・「分店」という文字は付けることができます。

4.銀行、労働金庫、信用金庫、保険会社、信託会社、無尽会社、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合、消費生活協同組合など特にその信用維持を確保すべきものとして法律で定められている一定の業種については、商号や名称の中に「銀行」、「労働金庫」、「信用金庫」などそれぞれの業種を示す文字を使用しなければなりません。
一方、これらの業種にない者はその名称や商号に「銀行」や「労働金庫」などの文字を用いることを禁じられています。

以上、4点が商号のルールとなりますが、このルールを守らなければ、そもそも商号として認められませんので、定款の認証もして貰えませんし、また、法務局への登記申請も受理されることはありません。つまり、商号のルールを守らないと会社自体が設立できないということになります。

では、上記のルールだけを守っていれば良いか?というと、決してそうとは言い切れません。

現在の会社法では、商号は「同一住所で同じ商号は使用できない。」ということになっております。

さすがに、同一住所地に自分がこれから設立しようとしている商号と同じ商号が存在しているという可能性がほとんどありませんので、上記の商号のルールさえ守っていれば、考えた商号をそのまま使用してもいいような気がします(但し、複数の会社が入っている商業ビルなどは、同一住所で全く同じ商号が無いとは言い切れません)。

実際、上記のルールさえ守っていれば、会社設立手続き自体は何の問題なく完了することが出来ます。

ところが、"不正競争防止法"や"商標権"の観点から言えば、商号の決定には注意を払う必要があります。

まずは、「不正競争防止法」から見ていくことにしましょう!

矢印次は、商号編「不正競争防止法で損害賠償?」へ進む

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