商標権とは?

類似商号調査で問題がなかったからといって、それだけで安心してはいけません。商号を決める際に、もう一つ気を付けなければならないのが「商標権」です。

「商標権」とは、自社がその商品名やサービス名などのいわゆるブランド名やロゴなどを独占的に使用するための権利として登録されたものです。

でも、商標権に登録されている名称を商号(会社名)として使用してはいけない、という会社法の規制があるわけではありません。

それでは、なぜ商号を決めるときに商標権に注意を払う必要があるのでしょうか?

商標権に注意を払わなければならない理由

仮想ではありますが、次のようなケースで説明します。

【マーキュリー株式会社で起こったケース】
A氏は、長年アパレル会社で働いていましたが、そこを退職して、自分でマーキュリー株式会社というアパレル会社を設立することになりました。

A氏は、社名と同じ"マーキュリー"というブランドを立ち上げ、念願の青山にもショップをOPENすることとなりました。

"マーキュリーブランド"は、ホームページやフライヤー(チラシやビラのようなもの)などによる集客効果で販売をグングン伸ばし、地元では 「"マーキュリーブランド"を知らない人はいない!」と言われるほど、地元でのブランドを確立していきました。

しかし、ある日突然、A氏のもとに大阪のある会社から内容証明郵便が届きました。

その内容証明郵便には「御社が使用している"マーキュリー"というブランド名は、弊社の登録商標に酷似しております。すぐにこのブランド名を使用しての宣伝・販売を中止していただけるようお願いします。中止しない場合は、損害賠償を請求させていただく場合もございます。」といったような内容が書かれていました。

商標権を調べてみると、確かにこの会社の名前で商標登録がされています。

しかし、関東での知名度で言えば、マーキュリー株式会社のブランド名としての方が圧倒的に有名なのですが…。

このようなケースの場合、マーキュリー株式会社はどうしなければならないでしょうか?

この場合、残念ながらマーキュリーというブランド名の使用を中止しなければなりません。

商標登録がなされている場合、どちらが有名かどうかというのは全く関係ないのです。商標登録している企業が圧倒的に有利なのです。

こうなると、商号(会社名)と違ったブランド名を再度考えなければならなくなり、その為に、ホームページやフライヤーの作り直しや、ブランド名の入った商品は全て回収しなければならなくなり、例え、損害賠償請求されなかったとしても、その被害は甚大です。

このような最悪の事態に遭遇しないためにも、商標権をチェックしておく必要があるのです。

また、自社の会社名をブランドとして守るためには、そのブランドやロゴを商標登録しておくことも視野に入れる必要があると思います。

商標については、特許電子図書館のホームページで調べることが出来ます。
特許電子図書館サービス一覧 

  • このページの初心者向け簡易検索(商標)の箇所をクリックして、そのページのワードを打ち込む箇所に商号(会社名)を打ち込んで、検索実行ボタンを押してください。
  • また、「商標権」を侵害していないかどうかを調べるとともに、逆に、他社に自社の商標を侵害されることを防ぐために、商標権の登録を考えなければならないこともあります。

    「商標権の登録」と言うと、手続きを依頼する専門家は弁護士か弁理士になり、これらの専門家に依頼するとそこそこの報酬代金を請求されることになります。

    「商号編」は以上となります。

    次は、「株式会社の基本事項を決める際の重要ポイント」の「本店所在地編」です。

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