本店とは?

「本店所在地」について説明する前に、まず「本店」とは何か?について説明します。

会社で「本店」と言えば、「本社」のことであると思っている方がいるかもしれませんが、これはまったく同一のものではありません。法律用語である「本店」は、登記上の会社の本拠であり、その所在地は必ず一つでなければならないのですが、ビジネス 用語である「本社」の所在地は必ずしも一つとは限りません。東京本社と大阪本社というように2箇所以上の本社がある会社もあります。

それに、必ず「本店」と「本社」の所在地が一致しているとも限りません。つまり、登記上での会社の本拠となる「本店」は、実際の営業の本拠地(本社)になっているとは限らないということであります。

「本店所在地」と「本店所在場所」の違いとは?

上記の「本店」の所在地が「本店所在地」いうことになるのですが、もう一つ掘り下げて言いますと、「所在地」と「所在場所」という言葉にも違いがあります。

「所在地」とは、所在場所の最小行政区間のことを指しています。つまり、「大阪府●●市」までが「所在地」ということになります。

それに比べて「所在場所」とは、具体的な住所地のことを指しています。つまり「大阪府●●市●●町●番●号」というのが「所在場所」ということになります。

定款への記載は、この「所在地」、つまり最小行政区間までの記載まででもよく、定款に「所在地」までしか記載していない場合は、本店の「所在場所」を決めた書面を登記申請書類として提出する必要があります。

もちろん定款に「所在場所」まで記載してもいいのですが、その場合、管轄法務局内で本店移転をする場合でも定款の記載内容に変更が生じることになり、そのために定款変更の手続きをしなければならなくなります。

定款変更の手続きは、株主総会の決議が必要となるので。それだけ余分な手間が増えることになります。

ですので、手間をなるべく少なくするため、定款には「所在地」までを記載するケースが圧倒的に多いようです。

次は、本店所在地を決める際に注意すべき事項として、「許認可要件との整合性」についての説明をします。

矢印次は、本店所在地編「許認可要件との整合性」へ進む

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