本店所在地を自宅にする場合には…

本店所在地を自宅にする場合には、その自宅が賃貸物件や集合住宅である場合には、事前に確認しておかなければならないことが、「許認可要件」以外にもあります。

それは、その自宅自体に、事業用途として利用してはいけないという契約が規約があったりする場合があるからなのです。それを無視して自宅を本店にすると、あとで大家や不動産会社や管理組合などともめる原因を作ってしまうことになります。

「賃貸借契約」や「管理規約」などに注意!

例えば、自宅を本店所在地にする場合、自己所有の一戸建てなら問題はないのですが、商業目的でない賃貸物件の場合や、自己所有であっても集合住宅などの場合には注意が必要です。

賃貸物件の場合は、大家さんや管理不動産会社に、

自己所有の集合住宅の場合は、管理組合などに、

「法人として登記しても構わないのか?」「事業をする拠点として使用していいのか?」ということを事前に確認しておく必要があります。

この確認を怠って会社設立手続きを進めてしまうと、のちに本店所在地の変更を余儀なくされ、費用や手間が余分に掛かってしまうことになるかもしれません。

また、許認可申請の際に、事務所が賃貸物件などの場合は、その使用権限者の「使用承諾書」が必要になることもあります。この「使用承諾書」に署名捺印して貰えるかどうか?などもきちんと事前に確認しておく必要があります。

さて、「許認可要件との整合性」や「賃貸借契約や管理規約」などをきっちり確認出来てさえいれば、本店所在地を決定していいわけですが、次は、その住所地をどこまで記載するのか?という問題があります。

矢印次は、本店所在地編「本拠地をどこまで記載すべき?」へ進む

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