本店所在地をどこまで記載すべき?

会社設立手続きで本店所在地を決めた場合、その住所地の記載はどこまでするのかにも注意を払った方が良い場合があります。

会社設立手続きの登記申請のルールとすれば、とりあえず番地までは絶対に記載しなければなりません。それ以降の記載は任意なので、ビル名やマンション名などの記載をするかしないかの判断をどうするか?という話です。

ビル名やマンション名などは記載すべき?

では、もしビル名やマンション名までを記載した場合には、どのような不都合が生じる可能性があるでしょうか?

問題なのは、ビルのオーナーが代わって、ビルの名称自体が変わってしまった場合です。

この場合、会社設立手続きの登記申請において、ビル名まで記載していると、ビル名が変わってしまうわけですから、本店所在地を変更したわけでもないのに、本店所在地の変更登記をしなければならなくなります。

この場合、本店変更登記の登録免許税として3万円の費用が掛かることになります(手続きを専門家に依頼すると、その報酬代金も必要になります)。

逆に、番地までの記載にとどめておいて、ビル名などを記載しない場合には、どのような不都合が生じるでしょうか?

この場合は、郵便物の受け取りに支障をきたす場合があります。本店所在地に届く郵便物には税務署からの書類など、重要な書類が届くことが多いのです。

ですので、郵便物が届けられない状態ですと、郵便局の配達の方も困りますし、何より、あなた自身が一番困ることになります。

でも、ビル名を記載していなくても、そこの番地に行けばすぐにそのビルが分かり、ビルの入り口には入居している全会社のポストがあるようなビルの場合は問題がないと思います。または、ビル名を書かずに、部屋番号だけ書くというのも有効かもしれません。

つまり、本店所在地の記載をどこまでするのかは、『郵便物が届くように記載する。ビル名やマンション名などの記載がなくても郵便物が届く場合は、わざわざビル名やマンション名などを書かずに番地までの記載にとどめておく(又は、部屋番号だけ記載しておく)』というのが良いのでないでしょうか。

以上で、会社の本店所在地を決定する際に注意すべき事項の説明は終わりです。

次は、「事業目的」の決定において注意すべき事項の説明になります。

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